2020年4月24日、新東京行政書士事務所は中小企業庁より認定経営革新等支援機関に認定されましたのでお知らせします。
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D2r0000006kAVEAY
認定経営革新等支援機関とは、会計、財務的知識の能力を有し、中小企業等経営強化法第26条に基づき、中小企業の新規事業や経営改善等の取り組みに経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析、事業計画の策定並びに実施に関する指導助言を行うものを言います。
これまで弊所では、中小ベンチャー企業の経営企画、経理、総務、人事に関するバックオフィス業務の構築・運営をサポートしてきましたが、法律専門家としての行政書士という裏付けだけでなく、財務会計スキルを有する認定経営革新等支援機関と認定されたことにより、より安心してご相談いただくことが可能となりました。
ところで、国及び地方自治体では、経済活性化を目指して中小企業を支援するための様々な補助金や有利な融資のサポートなどを用意しています。
これらのサポートを受けるためには実現性の高い説得力のある計画を策定し理解してもらう必要があります。
しかし、大企業であれば、スキルを有する専門の担当者が事業計画案を作成することは可能ですが、最小限の人員で運営営している中小企業では、このような計画案を作成することは非常に困難です。そのため、利用できる有利なサポートを逃してしまっていることが多くあります。
弊所では認定経営革新等支援機関に認定されたことを機に事業計画案の作成をお手伝いすることをはじめ、中小企業の継続的な運営、より高いステージへの成長に寄与していきたいと考えています。
【参考】https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
