弊所代表が月刊総務6月号で記事を執筆しました
『月刊総務』2020 年 6 月号(2020 年 5 月 8 日発売)の「総務のマニュアル」では、 「初めての IPO 上場準備マニュアル」 (仮題)といたしまして、ベンチャー企業の総務担当者が初めてIPOに取り組む際の基本的な考え方やプロジェクトにおける具体的な課題について、何らかの視座になるような記事を執筆いたしました。
ご興味のある方はぜひお手に取っていただけますと幸いです。
『月刊総務』2020 年 6 月号(2020 年 5 月 8 日発売)の「総務のマニュアル」では、 「初めての IPO 上場準備マニュアル」 (仮題)といたしまして、ベンチャー企業の総務担当者が初めてIPOに取り組む際の基本的な考え方やプロジェクトにおける具体的な課題について、何らかの視座になるような記事を執筆いたしました。
ご興味のある方はぜひお手に取っていただけますと幸いです。
2020年4月24日、新東京行政書士事務所は中小企業庁より認定経営革新等支援機関に認定されましたのでお知らせします。
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D2r0000006kAVEAY
認定経営革新等支援機関とは、会計、財務的知識の能力を有し、中小企業等経営強化法第26条に基づき、中小企業の新規事業や経営改善等の取り組みに経営資源の内容、財務内容その他経営の状況の分析、事業計画の策定並びに実施に関する指導助言を行うものを言います。
これまで弊所では、中小ベンチャー企業の経営企画、経理、総務、人事に関するバックオフィス業務の構築・運営をサポートしてきましたが、法律専門家としての行政書士という裏付けだけでなく、財務会計スキルを有する認定経営革新等支援機関と認定されたことにより、より安心してご相談いただくことが可能となりました。
ところで、国及び地方自治体では、経済活性化を目指して中小企業を支援するための様々な補助金や有利な融資のサポートなどを用意しています。
これらのサポートを受けるためには実現性の高い説得力のある計画を策定し理解してもらう必要があります。
しかし、大企業であれば、スキルを有する専門の担当者が事業計画案を作成することは可能ですが、最小限の人員で運営営している中小企業では、このような計画案を作成することは非常に困難です。そのため、利用できる有利なサポートを逃してしまっていることが多くあります。
弊所では認定経営革新等支援機関に認定されたことを機に事業計画案の作成をお手伝いすることをはじめ、中小企業の継続的な運営、より高いステージへの成長に寄与していきたいと考えています。
【参考】https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
東京都中小企業振興公社の実施する令和2年度専門家派遣事業に登録されました。
資金繰りその他の経営に関するお悩みがありましたらお気軽にごお問合せください。
詳しい内容は下記URLからご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/index.html
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/rmepal0000000arm-att/r2_leaflet.pdf
金融機関向けにご案内資料を作成しました。
金融検査マニュアルの廃止が決定し、今後、事業性評価融資の重要性が増す中、金融機関側は情報を収集するためのリソースが確保できず、中小企業側は情報を提出するためのノウハウがなく、情報の非対称性が生じています。
弊所では、このギャップを埋めるためのお手伝いを行っていきます。
お取引先の財務情報、その他事業情報の把握に課題のある中小企業様がございましたら是非ともご紹介ください。
【ダウンロード用資料】 201912 提案資料 web用.pdf
昭和38年創刊の有料会員誌「月刊総務」のオンライン版「月刊総務オンライン」様でコラムを執筆しました。
月刊総務オンライン様では、CSR、コンプライアンス、BCM、コスト削減、リスクマネジメント、メンタルヘルス、労務管理など、コーポレート部門における最新の課題について、各種事例、実践ノウハウを掲載しています。
今後、不定期ではありますが、法務/コンプライアンス/コーポレートガバナンスを中心にお役に立つ記事を執筆していく予定ですので、ぜひご覧いただければ幸いです。
改正民法で変わる債権法【その1】改正民法の具体的な変更内容と影響
仕事がら業界情報その他を問わず、常にネットを使って情報収集をしていますが、気になるサイトを今後不定期で紹介していこうと思います。
初めての試みですが、今回紹介するのは以下のサイトです。
主催の社会保険労務士の先生を中心にバラエティーに富んだ5名で運営されています。
人事労務関係の話題だけでなく不登校やメンタルヘルスなど現代の社会に存在する生活者にかかわる課題について様々な情報を幅広く発信されています。
興味のある方はぜひ一度覗いてみてください。
【twitter限定】会社法なんでも無料相談を始めます!
はじめて起業する方も、起業してしばらく経つ方もあらためて考えると正確な理解がわからないこともあるかと思います。
例えば、
・事業計画って取締役会で承認しないといけないの?
・未上場株式の売買の方法ってどうやるの?
・執行役員て株主総会で承認しないといけない?
・発行済みの株式を会社が買い取ってよいの?
わかっていそうでそうでもない質問・相談をどしどし募集します!
質問・相談があるかたは、以下のtwitterアカウントをフォローして、DMをお送りください。
本日、以下の概要で無料相談会を実施します。
お気軽にお越しください。
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東京都行政書士会 港支部 無料相談会
後援:東京商工会議所 港支部
場所:港区 芝公園「みんなの広場」のブース(ブース番号45番)
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興味のある方は、ぜひ覗いてみてください!