新東京行政書士事務所Blog

所得が影響するのは所得税や住民税だけじゃない。ほかに影響するものとは?

個人で始めた事業が順調に収益をのばし、所得が増えることが理想ですよね。所得が上がれば当然、所得税や住民税も上がります。しかし、所得が影響するのはこれだけではありません。他にも影響するものがいくつもあるって知っていましたか?

これを読めば、もっと経費となる領収書を大切に保管するようになるかもしれません。

所得が上がることで影響するものとは?

所得とは『収入金額-仕入・経費』のことをさします。この所得が上がると影響するものには、国民健康保険料や児童手当、医療費などがあります。

●国民健康保険料

国民健康保険料は医療分、支援分、介護分で計算されます。保険料は1年度分(4月から翌年の3月まで)を世帯ごとに、加入者の基準総所得金額を基礎とした「所得割額」、加入者の人数に応じた「均等割額」、世帯ごとの「平等割額」の3つの方式により計算を行ったものの合計金額となります。

基準総所得金額とは前年中の所得から33万円を差し引いた額をいいます。

お住いの自治体によって、計算方法は変わってきますが、どの自治体でも基準総所得金額に利率をかけて所得割額を算出するようになります。そのため、所得が上がればあがるほど、国民健康保険料も増えます。

いま、国民健康保険組合は財源がきびしいため、これからさらに値上がりしていくことが考えられます。確定申告で経費はもれなく申請し、国民健康保険料を抑えましょう!

●児童手当や私立幼稚就園奨励費など

子どもの年齢が3歳未満であれば15,000円、3歳から小学校卒業までは10,000円の児童手当が支給されます。 しかし、所得制限があるため一定の所得を超えると手当は一律5,000円まで減ってしまいます。(所得限度額は扶養する人数によって変わってきます。)

また、他にも私立幼稚園奨励費なども所得から計算される住民税の額によって助成される金額が変わってきます。

●医療費(高額療養費)

大きな病気などにかかり医療費がかさむと、高額療養費の制度を利用することができます。この場合、自己負担限度額は、上位所得者、一般、低所得者によって変わってきます。当然、上位所得者になれば自己負担限度額が高くなります。

すべての基準は所得額!

公的機関から受けることができる補助金や助成金などは所得もしくは所得から割り出される税金の額が関係してくることがほとんどです。

所得とは、『総収入金額-仕入・経費』のことですので経費が多くなればなるほど、当然所得を下げることができます。経費にできる領収書などは大切に保管し、忘れずにしっかりと確定申告しましょう!


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2018/01/20 その他   auter_1
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