新東京行政書士事務所Blog

仮想通貨に関する所得の計算方法等について

2017年12月に仮想通貨の一つである、bitcoinが日本円で200万円を越す最高値をつけて以来、インターネットに無縁の方にも良かれ悪しかれ仮想通貨の話題で持ちきりです。
国によっては博打と同様だということで規制を行い、仮想通貨の使用を制限するところもあるようですが、日本ではいち早く資金決済法にて仮想通貨を定義して一般の方にも安全に技術の恩恵を得られるような体制を整えていくという方針のようです。
個々の国による単独での制限で押さえ込むことはインターネットが発展した社会では、難しいのではないかと思います。
そうであれば、積極的に最新技術のメリットを活用し、都合の悪いデメリットについては最小限にコントロールにしていくことの方が差し引きすれば利益を享受でき産業も発達することを通じて国力も上がっていくものと思います。

個人的な仮想通貨に対する所感はこの辺にして本題です。
2017年12月1日に国税庁より、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」とのお達しが発せられました。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf


当該お達しによると以下の指針が示されています。

①仮想通貨を売却した時の所得の計算方法
②仮想通貨で商品を購入した時の所得の計算方法
③仮想通貨で別の仮想通貨を購入した時の所得の計算方法
④仮想通貨を購入した際の取得額の計算方法
⑤仮想通貨が分裂(分岐)した場合の取得額
⑥仮想通貨の所得の区分
⑦仮想通貨の損失の扱い
など

今回のお達しのポイントは以下かと思います。
・仮想通貨で商品を買った時の購入額が所得の額となること
・仮想通貨で別の仮想通貨を購入した時の購入額が所得の額となること
・同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当であること
・仮想通貨の所得の区分は雑所得になるので、仮想通貨で損失が出てていてもサラリーマンの方などは給与所得で相殺できないこと

まあ、2017年は上昇相場でしたので、損失が出ている方の方が少ないのかもしれませんが。。。
(年明け下落してますので、多額の利益を確定している方は、納税資金は気をつけて下さいね。)

さて、以上のように計算方法は、示されたわけですが、何度も売り買いしている方にとっては、実際に手作業で計算するには相当骨の折れる作業かと思います。特に個人で事業をなさっている方は本業がお忙しくいちいち時間も取れない方も多いものと思います。

そこで、簡単にエクセルの計算用ファイルを用意しました。
ご要望の方は、以下リンクよりご自由にダウンロードください。

計算ファイル.xlsx

単に、取得額を移動平均で算出し、売買による損益が出せる様にした簡単なものです。

ゼロからやるよりは少しでも楽になれば良い程度のものですので、過度な期待はしない様お願いします。

 

なお、本計算ファイルは証票作成のための一つのツールにすぎませんので、実際の税務申告にあたっては、申告内容の全体を通じて適正性を保証するものではありません。
本ファイルを使ったことにより、実際の税務申告にあたって被る不利益については一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
 


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2018/01/22 会計   auter_1
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