新東京行政書士事務所Blog

もうすぐ施行の民泊新法!注意点は?

はじめに

2018年6月に民泊新法(住宅宿泊事業法)が施行される予定です。この民泊新法が施行されると、全国の「住宅」で民泊が営業できるようになります。

「住宅」とは?

民泊新法に言う「住宅」とは、台所やお風呂、トイレ、洗面台など生活に必要な設備が一通り揃っていて、なおかつ今現在、人が住んでいるか入居者を募集している家のことです。民泊に使う目的で家やマンションを新しく買っても、まだ誰も住んだことがないのなら、それは「住宅」に当たりません。

事業者の区別

民泊新法は、民泊に関して事業を行う人を以下の3種類に区別して、それぞれの事業を行うための届出先や登録先を定めています。

住宅宿泊仲介業者 

住宅宿泊事業者と利用者を仲介する者です(例:Airbnb)。

観光庁長官の登録が必要です。

住宅宿泊事業者 

届出をして民泊事業を行う者です(いわゆる民泊ホスト)。

都道府県知事への届出が必要です。

住宅宿泊管理業者 

住宅宿泊事業者から委託を受けて、民泊として使う住宅を管理する者です。

国土交通大臣の登録が必要です。

営業の日数制限

民泊の営業日数は年間180日に制限されています。営業日数が180日を超えると旅館業法の規制対象となり、営業許可が必要になります。

住宅宿泊事業者の業務

民泊新法で定められている住宅宿泊事業者の業務は、以下の通りです。

  • ▪️部屋を清潔に保つために、床面積に応じて利用者数を制限し、定期的に掃除をします。
  • ▪️安全のために、非常用設備や避難経路の表示を設置します。
  • ▪️外国人観光客のために、設備の使用法や交通手段について外国語で書いた説明書を置いておきます。
  • ▪️宿泊者名簿を作成し、宿泊者の名前、住所、職業、(国外に住む外国人の場合は国籍と旅券番号も)を記録します(3年間は保存)。
  • ▪️騒音を出さないなど、利用者に周辺の環境に配慮してもらうよう呼びかけます。
  • ▪️民泊の周囲から苦情があった場合にはすぐに適切な対応をとります。
  • ▪️周囲から見やすい場所に、民泊であることを示す標識を設置します。
  • ▪️利用者を宿泊させた日数や宿泊者数、延べ宿泊者数、国籍別の宿泊者数を2ヶ月毎に都道府県知事に報告します。

 

 

その他の注意点

住宅宿泊事業者が、利用者の宿泊中に長時間不在になる場合(買い物など日常的な外出はこれに当たりません。)や、営業の届出をした民泊の部屋数が6つ以上の場合は、住宅宿泊管理業者に管理を委託しなければならないので注意しましょう。管理を委託した場合は、「住宅宿泊事業者の業務」でご紹介した業務は管理業者が行うことになります。

また、この記事では民泊新法で定められた規制について説明してきましたが、自治体によっては条例でより厳しい規制がかかることもあります。自分の民泊が属する自治体の規制も、必ず合わせてチェックしてください。


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2018/02/01 許認可   auter_1
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