新東京行政書士事務所Blog

業務委託契約の本当の意味とは?メリット/デメリット〜契約書作成時の注意点まで解説

業務委託契約について知る前に

ビルの清掃からシステム開発に至るまで、業務を外部委託することはよくあることです。しかし「業務委託契約」という契約は民法には存在しません。これを民法上の契約に分類するならば、請負契約もしくは準委任契約かのどちらかになることがほとんどです。この2つの違いはどういったものか見ていきましょう。

請負契約とは

請負契約とは、請負人が特定の仕事を完成させることを約束し、依頼人がその仕事に対して報酬を支払うことを約束する契約です。

準委任契約とは

特定の事務を処理することを依頼する契約です。

請負契約と準委任契約の違い

報酬について

請負契約では、約束した仕事を完成させなければ報酬を受け取ることはできません(例:建設工事、システム開発など)。

一方、準委任契約は、特定の仕事を完成させる約束ではないので、定められた事務をこなせば報酬を受け取ることができます(例:ビルの警備、PCを使った入力作業など)。また、準委任契約は原則として報酬無しなので、報酬ありの準委任契約にする場合はその旨を契約で定めなければなりません。

担保責任

請負契約では、請負人は完成させた仕事の目的物の担保責任を負います。完成させた仕事の目的物に問題があったら、それを修補したり、依頼者に損害賠償金を支払ったりすることになるのです。場合によっては、依頼人から契約を解除されてしまうこともあるのです。

準委任契約にはこのような担保責任の規定はありません。ただし、一般的に求められる程度の注意を払って事務を処理しなかった場合には、契約違反として損害賠償請求・契約解除をされる可能性もあります。

契約の解除

準委任契約は、当事者双方がいつでも解除することができます。

請負契約は、仕事の完成前であれば、依頼人は契約をいつでも解除できます。ただし、解除によって請負人が被る損害(かかった費用や、もらい損ねた報酬の一部など)を賠償する必要があります。また、依頼人が破産開始決定を受けた場合は、請負人は契約を解除することができます。

費用の前払・償還

準委任契約では、事務を処理するための費用の前払を請求されたら、依頼人はこれを支払わなければなりません。また、費用を立て替えた場合も、依頼人は後からこれを返さなければなりません。

請負契約にはこのような規定はありません。

契約書作成時の注意点

実際のところ、きちんとした業務委託契約書を作っていれば、それが請負契約であるか、準委任契約であるかといったことは問題になりません。上で説明した請負契約・準委任契約の規定が適用されるのは、契約書にその内容を定めていなかった場合に限ります。

そのため、業務委託契約書を作成する場合は、以下の事項について契約書に明記しておきましょう。

■業務内容(仕事の完成を目的とするのか)

■報酬額と支払時期・方法

■費用負担の方法

■担保責任の有無とその内容

■契約解除の可否と方法

業務委託契約のメリットは?

最近は働き方の多様化が進んでおり、派遣社員や契約社員の他にもフリーランスとして働く人が増え続けています。政府も働き方改革の一環として副業を推進しており、実際に正社員で副業や兼業をする人も増えてきました。

業務委託契約はこのように個人で働く人たちから注目されていますが、企業にとっても業務委託契約を活用するメリットはたくさんあります。

メリット①  労働法に縛られない

業務委託契約では相手とは雇用関係にはないので、労働法の適用がありません。

そのため、残業や休日出勤による割増賃金、その他の各種手当てを支払う必要がなく、社会保険の折半負担も不要なのでコストの削減が可能になります。

また、残業の上限規制や有給休暇の義務的取得、連勤規制、その他労働者を守るためのコンプライアンスから解放されます。

これらの点は、受託者側にとってみればそのままデメリットになります。雇用保険や労災保険による補償もなく、不安な立場に立たされます。

ただ、受託者にとっては労働法による制限なく働きたいだけ働けて、稼ぎたいだけ稼げるというメリットもあります。

委託者と受託者の双方の需要が合致した契約であれば、双方にとってメリットとなります。

メリット② 給与支払いの手間が省ける

業務委託契約で受託者に報酬を支払うのにも多少の手間はかかりますが、雇用している従業員に対して給与を支払う手間に比べると格段に簡素なものとなります。

従業員に給与を支払う際には様々な計算をする必要があります。

基本給の他にも残業など時間外労働に対する給与や各種手当てを計算しなければなりませんし、源泉徴収や社会保険料、雇用保険料、住民税など控除するものも計算する必要があります。賞与を支払うときは月例給与とは計算方法が異なる点にも注意が必要です。

これらを計算した上で、社会保険料や住民税を納付する手続きも必要ですし、他にも年末調整などいろいろな手続きを行う必要があります。

業務委託で報酬を支払う際は、これらの複雑な計算や手続きが不要になります。場合によっては源泉徴収が必要になりますが、手間としてはその程度です。

メリット③ 必要なときにだけ仕事を依頼することができる

業務委託契約を活用すると、仕事を依頼したいときに必要な分だけ依頼をすることができます。

従業員を雇用すると、仕事がないときにも給与を支払い続けなければなりません。たとえ出勤してもらう必要がなくなったとしても、いったん雇用した従業員を退職させるのは容易なことではありません。

派遣社員や期間社員を活用する方法もありますが、それでもある程度のロスは発生してしまいます。

その点、業務委託契約であれば、依頼したい仕事が発生したときに依頼したい分だけ契約することが可能になります。

委託した業務が終了すればお互いに縛りはなくなりますし、再度依頼したい仕事が発生した場合には再度業務委託契約を締結することができるので、機動的に労力を活用することができます。

このようにして、コストと労力を削減しつつ、業績の向上を図ることができるのが業務委託契約の主なメリットです。

 

業務委託契約のデメリットは?

業務委託契約は上手に活用すれば企業にとっても大きなメリットがありますが、その裏にデメリットもあることは頭に置いておく必要があります。

デメリット①  業務の進捗や質を管理することができない

業務委託契約では、委託者と受託者の間に雇用のような支配従属関係はありません。業務内容と納期、報酬などを取り決めた後は、具体的な仕事の進め方は全て受託者に委ねることになります。

そのため、仕事の進み具合を把握することが難しく、仕事の質も納品されるまで分からないというデメリットがあります。

雇用関係であれば従業員の仕事の状況を日々見守りつつ、必要な指示やアドバイスを適宜与えて管理することができますが、業務委託契約では基本的に管理することができません。

場合によっては、納期までに納品はされたものの質が求めている水準に達していなかったり、納期までに納品されなかったり、最悪の場合は納期が過ぎても結局仕事が完成しないということもあります。

重要な仕事を依頼するときほど、管理ができないというリスクに注意する必要があります。

デメリット②  かえってコストがかさむリスクもある

業務委託契約には一般的にはコスト削減のメリットがありますが、委託する業務によってはかえってコストが高くつく場合もあります。

特に、専門性の高い業務や特殊な業務の場合にそうした傾向が見受けられます。

一般的で簡単な業務なら安価で依頼することができますが、そういった業務は多くの場合、自社内の従業員で処理することが可能でしょう。自社内の従業員では処理できない専門性の高い業務や特殊な業務だと受託候補先も限られ、報酬も高額が必要になってきます。

そのような業務が継続的に発生するようなら、業務委託契約を繰り返すよりは専門的な技術や知識を持っている人を雇用してしまった方がコストは安くなる場合もあります。

そうすれば社内にノウハウが蓄積していくというメリットもありますが、業務委託契約では社内にノウハウが蓄積しないという点もデメリットとして挙げられるでしょう。

デメリット③  適切な受託者が見つかるとは限らない

必要なときに必要な分だけ依頼できるのが業務委託契約のメリットでもありますが、必ずしも必要なときに適切な受託者が見つかるとは限らないというリスクもあります。

上で述べたように、専門性が高い業務や特殊な業務ほど委託する必要性が高いのに反比例して、受託候補先は限られてしまいます。

また、受託候補先が見つかったとしても、需要の高い委託業務なら同業他社も業務委託をしている可能性が高いので、受託候補者が多忙となって受託してもらえないこともあります。

このように、業務委託契約にはいろいろな面でリスクがあり、安定性に欠けるというデメリットがあります。

業務委託契約を活用するためには、良い受託者を見つける努力と、良い受託者が見つかったら良好な関係を保っていく努力が必要になります。

最後に

業務委託契約といっても当事者の合意内容により法的には大きな違いが生じます。しっかりと法的な違いを理解して交渉し、正確に契約書へ記載することが重要になってきます。


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2018/02/06 法務   auter_1
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