仮想通貨の税務申告について国税局の電話相談センターに話を聞きました。
今回お電話で聞いたことは以下の2点です。
①前年度の株式投資の損失を今年度の仮想通貨との利益と相殺できるか
②コインチェック問題に関連して、現時点で何らかの方針(特例措置など)は出てないのか、今後出る予定はないのか
(昨年12月までの利益について税金がかかるところ、相場が大暴落する中、コインチェックに口座がある人は口座が凍結されており現金化できない状態)
①については、回答が想定できていたので、念のための確認という意味でしたが、案の定、株式投資は分離課税のため、今年度の仮想通貨取引の利益とは相殺できないとのこと。
②についても、現場には今のところ何も連絡がきていないといことでした。また、短期的に方針が示される予定も内部的にも伝わっていないということでした。
なお、一般的な納税の分割には適宜相談に乗っているそうです。
ご担当者も歯切れの悪い回答に申し訳なさそうにしていました。
コインチェックの問題は思いのほか、根深く、広範囲至っているようです。