新東京行政書士事務所Blog

債権回収できない場合の処理…貸倒損失とは?

1. はじめに

事業を行っていれば、ある債権が回収できなくなるという事態も生じえます。

催告して、支払督促を行い、訴訟も提起し、強制執行まで行っても、相手に資力がなければ債権は回収できません。

では、債権が全額回収できなかった場合、回収できなかった分はどのように処理すれば良いのでしょうか。

 

2. 貸倒損失とは

債権を回収できず、その債権が価値のないものになってしまった場合、その債権は法人税を安くするために使うことができます。

法人税はその法人の所得に応じて事業年度ごとに課せられるものです。法人の所得が多いほど、課せられる法人税は高くなります。

この法人の所得は、その事業年度の益金(利益のことです。)から同じ事業年度の損金を差し引いた額とされます。

つまり、損金が増えれば課税対象となる所得が減って、それに従って課せられる法人税も低くなるということです。

回収できなくなった債権は、貸倒損失としてこの損金に計上することで、法人税を低くするために使うことができるのです。

 

3. 貸倒損失に計上するための要件は?

しかし、どんな債権でも貸倒損失に計上できるわけではありません。

貸倒損失に計上できる債権は大きく以下の①~③に分けられます。

 

①法律上の貸倒

法律の規定や関係者の合理的な協議によって切り捨てられた債権は貸倒損失に計上できます。

例えば以下の債権がこれに当てはまります。

・会社更生、民事再生などの際に切り捨てられた債権

・債権者集会などの協議で合理的な基準によって切り捨てられた債権

・債務者の債務超過状態が続いている場合に、債務者に対して支払を免除した債務の額(書面で明らかにする必要あり)

 

②事実上の貸倒

債務者の資産の状態を考えて、誰がどう見ても債権の全額を回収することが不可能である場合は貸倒損失として計上できます。

注意しなければならないのは「全額」回収できない場合に限られるということです。債権が一部でも回収できた場合は、残りの部分を貸倒とすることはできません。

また、債権に担保がついている場合は、担保権を使っても全額回収できない場合に限り貸倒損失計上できます。

 

③形式上の貸倒

以下のどちらかの場合は形式上の貸倒として貸倒損失に計上できます。

・継続的に取引があった相手の債務状態が悪化したために取引を停止し、取引の停止か最後の債務支払のどちらか遅い時から1年以上経過した場合(債権金額から備忘価額を差し引く必要はあります)。

ただし、売掛債権に担保がついている場合は計上できません。

・一つの地域にいる債務者たち(1人でも良い)に対する債権額の総額が、取立てに出向く費用より低く、支払を督促しても払ってもらえない場合。

この「取立てに出向く費用」には人件費は含まれないとされています。交通費や通信費などは含まれます。

 

4. まとめ

債権が回収できなかった場合の対処方法についても、その概要を知っていれば万一の場合に慌てずに済みます。

しかし、貸倒損失計上は実際にはなかなか認められづらいものです。

債権回収できないことがわかった場合には、プロに早めに相談してきちんと対策を練り、できるだけ損失を少なくできるよう努めましょう。

 

2018/05/04 会計  
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