新東京行政書士事務所Blog

難民申請の方法は?就労しても良いの?

1 はじめに

日本における難民認定申請者数は、ここ数年で爆発的に増えています。

2017年1月~同年9月の申請者は14043人と、前年の同期間に比べて77%も増加しているのです。

 

こうした難民の中には、ジャーナリストや教師など祖国でキャリアを積んでいた人や語学堪能な人がいます。

企業としてそうした人を雇いたいと思うことがあるかもしれませんが、難民認定を受けた人は日本で就労できるのでしょうか。また、難民認定申請の手続はどのように進めるのでしょうか。

 

2 難民認定申請の手続

申請資格:

日本に滞在している外国人であれば申請できます。

 

必要書類:

・ 申請者が難民であることを証明する資料(又は難民であることを主張する陳述書)

・ 写真 2葉    (ただし在留資格未取者は3葉)

・ 以下の書類については提示が必要。

 ア パスポート又は在留資格証明書 (提示できない場合は、その理由を記載した書面1通を提出。)

 イ 在留カード(所持している場合のみ)

 ウ 仮上陸の許可、乗員上陸の許可、緊急上陸の許可、遭難による上陸の許可又は一時庇護のための上陸許可を受けている外国人はその許可書(仮放免中の外国人は,仮放免許可書)

また、申請の際に手数料は不要です。

 

提出場所:

上記の書類を揃え、申請者の住所又は現在地を管轄する地方入国管理局、支局及び出張所へ申請者本人が出頭し提出します

ただし、申請者が16歳未満である場合や、病気その他の理由で出頭できない場合は、親族(父母・配偶者・子・その他親族)が代わりに申請を行うことができます。

 

申請が通り、難民だと認定されると難民認定証明書が交付されます。

 

※ 仮滞在について

在留資格を取得していない不法滞在者などから申請があった場合、日本に上陸して6ヶ月以内に難民申請をしたなど一定の条件を満たせば、仮滞在が許可されます

仮滞在が許可されるのは原則として6ヶ月間です。(更新申請もできます。)

仮滞在期間中は就労することはできません。また、指定の日時・場所に出頭するなど各種制約が課されます。

 

4 難民に認定された場合に得られる権利・利益

・ 定住者の在留資格が得られる

難民認定された申請者が在留資格を取得していなかった場合、日本に上陸して6ヶ月以内に難民申請をしていたなど一定の条件を満たせば、定住者の在留資格が付与されます

この定住者の在留資格があれば、就労することができます。

 

・ 難民旅行証明書の交付を受けられる

外国へ旅行する前に難民旅行証明書を交付してもらえば、その有効期間内に何度も日本からの出国・入国を繰り返すことができます。

 

・ 国民・一般外国人と同じ待遇が受けられる

日本であれば、国民年金,児童扶養手当,福祉手当などの受給資格が得られます。

 

・ 永住許可要件の一部緩和

日本での永住許可要件のうち、

「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」

を満たさない場合でも、永住が許可されることがあります。

 

難民認定を得た人でも、定住者の在留資格がない場合は就労することはできません。

定住者の資格のない人は、難民認定を得た上で資格外活動許可を得ることで就労することができるようになります。

 

5 さいごに

同じ難民認定取得者でも、定住者資格の有無によって就労の可否が変わってくることがわかったかと思います。

 

難民申請の手続に関しては、必要書類も少ないため意外とカンタンなように思えたかもしれません。

しかし、申請者数が増えていることもあり、申請から審査結果の通知まではどんなに早くても半年ほどかかります。

一度審査結果が出てから不服申立をした場合は、3年ほどかかることもあるのです。

できるだけスムーズに手続を進めるためにも、近くに難民申請を考えている方がいた場合は行政書士に相談することを勧めてみてください。

 

2018/08/20 許認可  
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