1 はじめに
2019年10月1日、消費税が10%に引き上げられます。それと同時に、軽減税率制度も実施されます。
軽減税率制度とは、特定の品目について消費税を低くする（8％）という制度です。
これに伴い、複数税率に対応したレジの導入や、受発注のシステムの改修が必要となりますが、こうした費用は中小企業や個人事業主にとって大きな負担となってしまいます。
この負担を軽くするための補助金が「軽減税率対策補助金」なのです。
2 ２つのタイプとそれぞれの詳細
軽減税率対策補助金にはAとBの2つの型があります。期限や補助金額が異なるので、それぞれの詳細について説明しましょう。
○ レジの導入の支援（A型）
・ 概要
A型は4つのタイプに分かれます。以下のいずれであっても、レジの附属機器（バーコードリーダーやレシートプリントなど）も補助の対象に含まれます。
①A-1 複数税率対応のレジを導入
補助率：レジ1台で金額が3万円未満の場合は3/4、レジ1台で金額が３万円以上か、レジ２台以上の場合は2/3を補助
1台当り補助金上限額：20万円
②A-2 レジを複数税率に対応できるよう改修
補助率：2/3
1台当り補助金上限額：20万円
③A-3 複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット等を用いる形で導入
補助率：タブレット等については1/2、附属機器導入費や設置費については2/3
1台当り補助金上限額：20万円
④A-4 POSレジシステムを複数税率に対応するように導入または改修
補助率：2/3（iPadなどの汎用端末については1/2）
1台当り補助金上限額：20万円
・ 申請期限
A型の申請受付期限は2019年12月16日です。
レジを導入・改修した後で事後申請する形をとります。
2019年9月30日までに導入・改修されたレジが補助対象となりますので、注意してください。
○ 受発注システム改修の支援（B型）
・ 概要
原則として、取引先間でEDI/EOS等の電子的な受発注システムを利用している事業者が対象となります。
B型の申請方式は以下の2つに分かれています。
①B-1 システムベンダーなどに発注して受発注システムを改修・入替
この場合は、システムベンダー（指定事業者に限る）が申請者に代わって代理申請しなければなりません。
システムベンダーによる交付申請→改修・入替の作業→システムベンダーによる完了報告
という段階を踏みます。
注意すべきは２点。
⑴交付申請後の交付決定が出されてから作業に着手しなければ、補助金はもらえません。
⑵交付申請と完了報告という2回の申請が必要となります。
補助率：2/3（補助対象外の機能を含むパッケージ等については、初期購入費用の1/2を対象とし、それに2/3の補助率を掛け合わせた額が補助金額になります。）
補助金上限額：発注システムは1000万円、受注システムは150万円、両方の場合は合わせて1000万円
②B-2 自らパッケージ製品等を導入して受発注システムを改修・入替
こちらはB-1と異なり、システムを導入した後に事業者が自分で申請することになります。
補助率：2/3（補助対象外の機能を含むパッケージ等については、初期購入費用の1/2を対象とし、それに2/3の補助率を掛け合わせた額が補助金額になります。）
補助金上限額：発注システムは1000万円、受注システムは150万円、両方の場合は合わせて1000万円
・ 申請期限
B-1の交付申請の期限は2019年6月28日、
B-1の完了報告とB-2の申請期限は2019年12月16日です。
3 最後に
申請期限が迫っているので、どちらの型を申請するにしても、急いで準備を進めなければなりません。
事業が忙しくてなかなか補助金申請まで手が回らないという方は、まずは申請業務のプロである行政書士にご相談ください。
