新東京行政書士事務所Blog

外国人労働者はもっと増える?2019年、就労拡大。

1 はじめに

どの業界も人手不足に悩む昨今。2019年4月より外国人労働者の在留資格が拡大される予定です。

新しく十数種類の業種で就労する外国人に対して、在留資格が認められる流れとなっています。

この記事では在留資格の概要と、今現在わかっている来年の業種拡大の動きについて説明します。

 

2 在留資格とは?

そもそも在留資格とはなんでしょうか。

在留資格は、滞在目的と期間が定められた上で外国人に与えられる滞在許可のことです。

現時点(2018年9月)では、外交や教授、短期滞在、留学、など27種類の滞在目的が規定されていて、それぞれについて認められうる滞在期間が決まっています。

 

ちなみに、ビザと在留許可は違うものです。ビザは入国時に必要となるもので、在留許可は滞在のために必要なものです。そのため、ビザだけで長期滞在すると違法滞在となってしまいます。

外国人労働者を雇う際には、必ず事前に在留資格の有無だけでなくその種類も確認するようにしてください。

 

3 新しく認められる可能性の高い業種

当初は、【農業、介護、建設、造船、宿泊】の5つの業界について新しく在留資格が認められる予定でした。

しかし、外食や水産業などの他業種についても人不足が深刻であり、外国人労働者受入れの必要性が高いことから、大幅に対象業種が拡大される運びとなったのです。

また、日本フランチャイズチェーン協会が「コンビニ」も対象業種とするよう要望する方針を明らかにしていることから、コンビニも対象となる可能性が出ています。

対象候補である十数種類の業種はまだ公表されていないので、今後の動きに注目しましょう。

 

4 新在留資格を得るための条件など

とはいえ、外国人であれば誰でも新しい在留資格が得られるわけではありません

以下の①②のどちらかを満たす外国人が指定の業種に就労する場合のみ、新在留資格が与えられることになる予定です。

①3~5年の技能実習を終了している

②日常会話レベルの日本語や技能の試験に合格している

 

これらの条件を満たして在留資格を得た場合は、最長で5年間の在留が認められる予定です。

ただ、在留資格を得た人の家族の帯同については今のところは認められない方向です。

 

5 さいごに

外国人労働者の受け入れは、事業主であれば誰しも関心のあるところです。

今は外国人を雇っていない事業主であっても、来年4月に在留資格が拡大されれば外国人の方を雇う可能性が高まることでしょう。

しかし、日本人の労働者を雇う場合とは異なる行政手続も必要になります。初めて外国人労働者を雇う場合はぜひ一度、行政書士に相談してみましょう。

2018/09/28 許認可  
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