新東京行政書士事務所Blog

不動産登記…どんなときに必要?

1 はじめに

不動産登記という言葉は誰しも知っています。しかし、実際にどういった場合に登記が必要となるのでしょうか。

この記事では、中小企業の経営を行う中で不動産登記が必要になる場面と、その手続について説明します。

 

2 不動産登記が必要になる場面

一口に不動産登記といっても様々な種類があります。

以下では、多くの経営者が出くわすであろう登記が必要となる場面をご紹介します。

 

・建物の新築

店舗などの建物を新しく建てたとき、または未登記の建物を購入したときには建物表題登記が必要となります。

他の不動産登記と異なるのは、建物表題登記を怠ると罰則(10万円以下の過料)が課せられる点です。

また、この建物表題登記とは別に所有権保存登記も必要です。

 

・ 不動産の権利移転

他の会社や個人から土地・建物を購入した場合には、必ずすぐに所有権移転登記を申請しましょう。

所有権移転登記は、自分の所有権を守るための重要な登記です。

例えば、他の人も同じ不動産を買っていた場合(二重に売買されていた場合)には、登記を持っている方に所有権が認められることになっています。

 

・ 会社の合併

2つ以上の会社が合併するときにも、所有権移転登記が必要です。

吸収合併の場合は、消滅する会社→吸収する会社、

新設合併の場合は、消滅する全ての会社→新しくできる会社

へと、消滅する会社が所有していた不動産の登記を移転しなければならないのです。

 

・ 相続

中小企業経営者や個人事業主の方の中には、事業を子に継がせたいと考えている方もいると思います。

その場合でも、会社で使用している不動産の登記名義が既に会社になっていれば、相続に際して登記手続は不要です。

一方で、不動産の登記名義が前の経営者になっている場合や、法人ではなく個人事業主である場合には、新しい経営者である子の名義にするために所有権移転登記を申請したほうが賢明です。

 

・ 抵当権の設定

銀行からお金を借りて会社の不動産に抵当権を設定する場合や、逆に自分が他者にお金を貸してその所有する不動産に抵当権を設定する場合には、抵当権設定登記が必要となります。

 

3 不動産登記の手続

一般的に、登記申請は司法書士に委任して行われます。

 

しかし、不動産登記はその種類によって申請書の他にもいくつかの添付書類が必要となりますので、その用意は自分でしなければなりません。

たとえば、所有権移転登記であれば申請書の他に、売買契約書、売主の印鑑証明書、売主の登記識別情報又は登記済証(権利証)、買主の住民票の写しなどを添付しなければなりません。

 

登記所に必要書類を問い合わせ、早めに用意するようにしましょう。

 

4 おわりに

登記は様々な場面で必要となることがお分かりいただけたでしょうか。

上に挙げた他にも、根抵当権の設定など、不動産が絡むあらゆる場面で登記は登場します。

登記手続が必要なのかどうか、迷うことがあればお気軽に行政書士にご相談ください。

2018/10/19 法務  
< 前の記事     一覧へ     後の記事 >

ブログカレンダー

7月 2022年8月 9月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

カテゴリー一覧