新東京行政書士事務所Blog

内部統制が中小企業を強い組織に変える

日本の企業に立ちはだかる事業継承という壁


内部統制は大企業には必要かもしれないが、中小企業には無用である、と考えている経営者の方も少なくないようですが、それは大きな間違いです。
なぜかというと、内部統制こそが中小企業を強い組織に変貌させる仕組みと言い切れるからです。
事業継承に悩む中小企業の経営者は今後も増えることが懸念されていますが、この10年だけの推移をみても国内の企業の数は減少し続けています。
企業のうち、廃業の理由では、資金を調達できず倒産するケースなどばかりではありません。
約半数近い企業が経営は安定している良好な状態にもかかわらず事業継承せず廃業しているという現実があります。
誠実な経営をしているからこそ、内部統制などの仕組みがなくても問題ない、と考える傾向も少なからずあるのかもしれません。

内部統制というシステムで確かな組織の骨組みを構成する


大企業の多くでは、会社法、金融商品取引法で義務化されているため内部統制はもちろん不可欠であり、内部統制のための仕組みによって組織をより強靭にしています。
そして大企業の協力会社となるのが取引先企業である中小企業各社です。
財務報告のための資料として適正なエビデンスを保管していくことは取引先企業としての信頼性を高める意味合いでも会社としてプラスの評価につながります。
逆に、資料を作成する手間をかけている余裕はない、中小企業には必要ないだろう、という考えは会社法によって定められた義務を無視することにもなり、会社として抱えるリスクも大きい愚かなことであると言わざるを得ません。
内部統制は決して面倒な書類手続きが増える非効率な事務処理や、むやみにコストがかかるIT化、などではないのです。内部統制を正しく理解して、会社を守り、生産性を向上させるための有効な仕組みであることを認識しましょう。
また、大企業ではしばしば取引先の監査を実施することがありますが、内部統制が整備されていない場合は取引先の変更の余地なし、とみなされる可能性も高いでしょう。
それほどまでに内部統制の整備は中小企業にとっても不可欠な取り組みなのです。

企業のバリューを高める内部統制


内部統制の整備により、会社組織の構造が強化されていくと、将来的に事業継承のタイミングが訪れても強い組織構成で運営されている会社であれば付加価値も高く、事業拡大のためのMBOやトップ交代の人選という難題でも比較的スムーズに解決しやすくなることでしょう。
確かに手間のかかる取り組みですが、一度整えておくだけで、法制度の変更や取引先企業の状況などに合わせて改編する程度で維持することが可能になります。
この機会に内部統制を活用した魅力ある会社づくり、よりよい組織への変革に取り組んでいただけたらと思います。

 

 

2018/10/19 その他   auter_1
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