新東京行政書士事務所Blog

ビジネスに役立つ損益計算書の見方


中小企業、個人事業主様にとっても、会計は非常に便利なツールです。なぜなら、会計を理解すれば、自分の会社のマネジメントに役立てることができるからです。会計は自分の会社がどのような状態にあるのかを写す鏡です。損益計算書を読むことができるようになれば、自分の会社の『経営状態』がわかるようになります。 この記事では、そんな損益計算書の見方についてわかりやすく解説します。

損益計算書とは?

まず、損益計算書がどのような計算書類なのかについて説明していきましょう。

 

損益計算書の構成要素

 

 
損益計算書は、1会計期間の企業の経営成績をあらわした報告書(財務諸表)のことを言います。income statementやprofit and loss statement、P/Lと呼ばれることもあります。損益計算書は企業が保有する資産を利用して経済活動を行った結果、その成果として得られた1会計期間のすべての収益と、それを獲得するために発生した費用とを対比することによって、その差額として利益(または損失)が表示されます。原則として、収益は実現主義、費用は発生主義に基づいて認識されることになります。

損益計算書の中には、後でも示すように様以々な利益が表示されています。例えば、損益計算書を見れば、上から「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」が計上されていることがわかります。損益計算の基本は、「収益」から「費用」を差し引くことによって「利益」を計算することです。利益とは、簡単に言えば、一会計期間にどれくらい会社が稼いだのかをあらわす指標を意味しています。

損益計算書の表示は、総額主義によって行われます。例えば、売上高と売上原価を相殺し、売上総利益だけを表示した損益計算書(純額主義)では、企業の売上規模や売上高に占める売上原価の割合が不明となり、経営成績を十分に示すことができないからです。

また、損益計算書は企業がその会計期間に獲得した利益の額だけではなく、その利益がどのように生じたかを明らかとするために、収益・費用を発生源泉別に分類して表示します。財務諸表規則では、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失に分類して記載することが義務付けられています。

さらに、売上高から売上原価を差し引いた「売上総利益(損失)」、そこから販売費及び一般管理費を差し引いた「営業利益(損失)」、営業外収益・営業外費用を加減した「経営利益(損失)」、経常損益に特別利益・特別損失を加減した「税引前当期純利益(損失)」、さらに、法人税住民税及び事業等税を差し引き、法人税等調整額を加減した「当期純利益(損失)」という段階的に算出される利益(損失)を表示しなければなりません。

 

損益計算書の見方

 それでは、損益計算書という計算書からは何を読み取ることができるでしょうか?

企業が作成する決算書のうち、利益を計算することを目的としているのが損益計算書です。以下の図表は、その基本構造を示しています。

 

損益計算書の基本構造

 

左端に(+)とついている項目は、収益と呼ばれ、利益を増加させる項目です。企業にとって最も重要な収益は売上ですが、利息や配当を受取るなど、それ以外の稼ぎも生じることがあります。そこで会計では、これらの稼ぎをまとめて収益と呼んでいるのです。

 それに対して、左側に(−)とついている項目は利益を減少させる項目、すなわち費用です。そして、何も符号がついていないのが、収益と費用の差額として計算されるのが利益です。企業活動では様々な収益・費用が発生するため、損益計算書ではそれらをいくつかに分類し、利益がどのような活動によって生じたのかを細かく表示しています。

損益計算書の見方として最も重要なことは、収益から費用を差し引くことによって利益が計上されているということです。売上総利益・営業利益・経常利益・税引前位当期純利益・当期純利益など、様々な利益がありますが、その計算構造は変りません。上から順番にその計算構造について確認していきましょう。

 損益計算書は、一番上に顧客への販売金額を示す売上高を表示し、そこから売上原価という費用を控除して売上総利益を計算します。ここで、売上原価とは売れた製品の製造原価を指しています。製造原価には、生産部門で発生した材料費、労務費、そして外注加工費や減価償却費といった経費が含まれています。

 売上総利益から販売費及び一般管理費(販売費)を控除して計算されるのが営業利益です。販売費には、営業部門で発生する諸費用や研究開発費などが含まれます。営業利益は、売上高から通常の事業活動で発生する費用をすべて引いた後の利益であるので、営業利益は「本業」の利益と呼ばれます。

 営業利益は通常の事業活動が生み出す利益で、その分だけ会社の財産は増えていることになります。もちろん、営業利益がマイナス(赤字)になれば、それだけ会社の財産は減ることになります。

多くの企業は、金融活動が主な事業ではないとしても、主な事業に付随する活動として余剰金を他の会社に貸して利益を受取ったり、株式投資によって配当をもらったりしています。損益計算書において、こうした本業以外で経常的に発生する収益は営業外収益と呼ばれます。受取利息と受取配当金がその代表的な例です。

一方、銀行から資金を借り入れたり、社債を発行したりしている場合には、債権者対して利息を支払う必要があります。その際の支払利息は営業外費用として表示されます。営業利益に営業外収益を加算し、営業外費用を減算して計算されるのが、経常利益です。

経常利益は事業活動以外に経常的に生まれる収益と費用を営業利益に加算・原産しているものなので、事業活動を含めた経常的な活動全体が生み出す会社の財産の増減を測っている数字と言えます。

それに続く、特別利益と特別損失は、その名の通り臨時的に発生する項目のことを言います。土地などの固定資産を売却することで得た利益や災害や事業構造改革(リストラクチャリング)で生じた損失が含まれています。税引前当期純利益は、経常利益にこれらの項目を加減して求められます。

特別利益は、資産の売却益や売却損、災害による財産の消失など、まさに「非日常的なイベント」によって会社の財産が増減する部分を示しています。

損益計算書の最後では、法人税など(法人税、住民税および事業税)を控除して当期純利益が計算されます。当期純利益は、すべての収益からすべての収益からすべての費用を引いた利益であり、この利益に基づいて、株主に支払われる配当や自社株買いの限度額などが決定されます。

このように、損益計算書には利益という項目がたくさん登場します。なぜこれほどまえに利益が重要視されるのでしょうか。

利益という数字が企業のあちこちで登場するのは、ビジネスに携わる者であれば誰もが経験することです。企業全体で毎年計算される利益のみならず、事業部の利益、工場の利益、営業所の利益、製品の利益、課の利益、営業担当者一人あたりの利益など、様々な局面で利益という言葉は登場し、ビジネスに携わる多くの人がその大小を気にするものです。

利益は売上という事業活動の結果として企業がお客様から手に入れる金額と、費用という事業活動を行うために出ていく金額との差額だからこそ大切です。つまり、利益=売上−費用と計算されますが、経営にあたっては売上を大きくするだけではダメで、そのために大きすぎる費用がかかっては事業として成立しません。またいくら費用を小さくしてもお客様に満足してもらえなければ十分な売上をあげることはできず、それでも事業としては成立しません。経営として成立させるためには、売上と費用との差額がきちんと確保されなければなりません。

本来、上司は利益を業績指標とすることによって、部下に売上と費用の両方を意識して行動することを期待しています。しかし、利益を歪める行為が社内に蔓延してしまえば、部下は日常業務で努力することを怠り、決算が近づくにつれて辻褄合わせの行動ばかりとるようになります。このように、利益という概念はビジネスマンにとっては非常に重要ではあるものの、そればかりにとらわれず、会社全体のお金の流れを把握することが大切となります。だからこそ、ビジネスに携わる人は、会社全体のお金の流れを捉えるために、会計をきちんと学ぶ必要があるのです。

2018/11/11 会計   auter_1
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