新東京行政書士事務所Blog

ペットショップにネコカフェ…ペット関連のビジネスに関する法規制

1 はじめに

2000年代前半に日本に初めて登場した「ネコカフェ」。今やすっかり人口に膾炙し、全国津々浦々で人々に癒しを与えています。

ネコカフェから派生した鳥カフェや爬虫類カフェも大人気ですが、こうしたペット関連のビジネスにはどのような法規制があるのでしょうか。

 

2 動物愛護管理法

ペットに関する法律の中で最も重要なのは「動物の愛護及び管理に関する法律」(動物愛護管理法)です。

動物愛護管理法が定めるペット販売業者・動物カフェ経営者の義務は以下のとおりです。

・ 営業を開始する前に都道府県知事(政令指定都市の場合はその長)の登録を受ける(5年毎の更新が必要)

・ 公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号などを記載した標識を掲げる

・ 動物の健康・安全を保持する

・ 動物の健康状態を確認し、必要に応じて獣医の診察を受けさせる

・ 販売業者は、買い手に現在の状態を直接見せ、書面などによって飼育方法・生年月日・ワクチン接種状況などの情報を対面で提供する(購入者の署名による確認も必要)

・ 動物取扱責任者を選任し、動物取扱責任者研修を受けさせる

・ 販売業者は、販売できなくなった動物についても終生飼養できるように取り計らう

・ 販売業者は、生後56日に満たない動物を販売してはならず、また販売のための展示もしてはならない

・ 販売業者は動物の固体ごとに、所有するに至った日、販売・引渡した日(または死亡した日)などを帳簿に記載して5年間保存する

・ 販売業者は毎年1回、期間の始めに所有していた動物の種類毎の数や、新しく所有した数、販売・引渡し・死亡した数などを都道府県知事に届け出る

夜間(20時~8時)は、動物の展示・引渡しをしてはならない。(例外:ネコカフェの場合、休憩スペースに自由に移動できる状態にある1歳以上のネコについては、登録すれば22時まで展示可能)

 

2012年に改正されて、事業者の責任が強化されました。

この法律は数年おきに改正されることになっているため、改正関連のニュースが出たらチェックしておくようにしましょう。

 

3 狂犬病予防法

犬を扱う事業者の場合、狂犬病予防法も関係してきます。

以下の内容が定められています。

・ 犬を取得した日から30日以内(取得時に生後90日以内の場合は生後90日を経過してから30日以内)に、市町村長(または特別区長)に登録を申請する

・ 上の登録を受け、鑑札を交付されたら、その鑑札を犬につけておく

生後91日以上になったらすぐに狂犬病予防接種を受けさせる。その後は1年に1回ずつ受けさせる。

・ 予防接種時に交付される注射済票を犬につけておく

 

4 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律

フクロギツネやアライグマといった特定外来生物は輸入・飼育が禁じられており、原則として販売・展示することはできません(学術目的での飼育や動物園で展示するための飼育など例外あり)。

また、未判定外来生物については輸入届出を提出して特定外来生物でないと判定されれば、この法律の規制なしに輸入することができます。

 

5 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

この法律では、野生の鳥や動物を捕獲したり、卵を採取することを禁止すると定められています

学術研究や鳥獣の保護といった特別な目的がある場合は許可を得て捕獲等することができますが、販売・展示目的では不可です。

 

6 さいごに

ペットに関する最も大事な法律は動物愛護管理法ですが、ペットの種類によって他にも様々な法律が絡んでくることがわかったかと思います。

多くの行政手続が必要になる場合もありますので、新しくペット関連事業を始める方は行政書士に一度ご相談ください。

2018/11/26 許認可  
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