新東京行政書士事務所Blog

会社を解散・清算させるための手続

1 はじめに

後継者がいないなどの理由で、株式会社を畳むことを決意する経営者も中にはいます。

しかし、会社は取引先や顧客などとの繋がりや社会的意義を有する存在なので、簡単に清算させることはできません。

では、株式会社を清算させるにはどういった手続が必要となるのでしょうか。

 

2 株主総会での決議

まず、株式会社の動向の決定権を握っているのは株主ですので、会社の解散という重大事は株主総会で決議しなければなりません。

解散を決議するためには、特別決議(議決権を行使できる株主の過半数の議決権を有する株主が出席して、出席した株主の2/3以上の議決権が賛成に投じられる決議)が必要になります。

 

3 解散の登記

次に、決議から2週間以内解散の登記をします。登記は、会社の本店を管轄する法務局・地方法務局で行います。

 

4 清算人(会)の設置・登記

また、会社を解散した場合は、破産や合併によって消滅する場合と異なり、清算という手続が必要になります。

清算を行う担当者を清算人といいますが、定款で予め決められた人株主総会で選ばれた人が清算人となります。そうした定款の記載や決議がなければ、取締役が清算人となります。

また、監査役会を置く定款の定めのある会社は、清算人会を設置しなければなりません。

清算人が選任されたら、これも登記する必要があります。期限は解散の決議から2週間以内です。

 

5 清算手続

清算人(会)は、就任後すぐに会社の財産の状況を調査把握して、会社の財産目録貸借対照表を作成します。

この2つは、株主総会で承認されなければなりません。

 

6 債権者に対する公告

会社にはもちろん債権者がいます。その債権者の債権を守るために、解散が決議されたらすぐに、会社は官報に公告を掲載することになっています。

公告の内容は簡単に言うと、「会社から債権を回収したい人は、○ヶ月以内に申し出てください」というものです。「○ヶ月」というのは2ヶ月以上の期間を設けなければなりません。

また、会社が把握している債権者には個別の連絡をしなければなりません。

 

7 清算と残余財産の分配

公告期間が過ぎたら、債権者に対して会社の財産から債務を弁済します。

財産が残った場合にのみ、保有株式数に応じて株主に残余財産が分配されます。

 

8 解散の確定申告

解散を決議した日の翌日から2ヶ月以内に、解散確定申告をします。

内容はほとんど、通常の確定申告と同じです。

 

9 清算が終わったことの承認・登記

無事に清算が終わったら、最後に決算報告を作成し、株式会社の承認を受けます。

そして、承認の日から2週間以内に清算結了の登記を行います。

 

10 さいごに

解散に伴う主な手続をご紹介しましたが、実はこれら以外にも、都道府県税事務所やハローワーク、労働基準監督署などに解散を届出なければなりません。

中小企業を解散したけれど、手続を進める人手が足りない…という経営者の方はぜひ一度、手続のプロである行政書士にご相談ください。

各種の手続がスムーズに進むこと請け合いです。

2018/11/29 法務  
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