新東京行政書士事務所Blog

トラック運送業開業のための手続(一般貨物自動車運送業)

1 はじめに

近年、ネット通販が普及した影響で配達員の不足が叫ばれています。

そうした中で、トラック運送業を開業しようと考えている人も増えているのではないでしょうか。

この記事では、トラック運送業を開業するにあたって必要な行政手続について説明していきます。

 

2 トラック運送業の種類

トラック運送業には大きく分けて以下の4種類があります。

・ 一般貨物自動車運送業

・ 特別積合せ貨物自動車運送業

・ 特定貨物自動車運送業

・ 特定貨物自動車運送業

中でも圧倒的に事業者数が多いのが、不特定の荷主の貨物を有償で運送する一般貨物自動車運送業です。

トラック運送業者62637者のうち57217者も占めています(平成27年3月末時点)。

そのため、以下では一般貨物自動車運送業について説明することにします。

 

3 開業のための手続

以下で順を追って説明しましょう。

①事業計画を立てる

運輸局の定める基準を満たすような事業計画を立てなければなりません。

営業所の立地や休憩所の位置、管理体制等について細かな要件が定められているので、管轄の運輸局のホームページをチェックしたり、問い合わせしたりして早めに確認しましょう。

事業所用の土地や車庫を所有していない場合は、それらを用意する必要があるためです。

 

②運送業許可の申請

運送業許可申請のために必要な書類を準備します。

①の事業計画を記載した許可申請書だけでなく、営業所や車庫前道路の写真、(法人の場合)定款、運転車の一覧等、様々な添付書類を提出しなければなりません。

 

③試験を受ける

許可申請が受理されたら、今度は試験を受けます。

試験は2つ、役員法令試験運行管理者試験です。

 

役員法令試験は法令についての知識を問う試験で、会社の役員(個人の場合は事業者本人)が1名だけ受験できます。

 

一方で運行管理者試験(貨物)は、乗務の割振表の作成や安全運行の指示といった業務を行う運行管理者になるための試験です。

1年以上の実務経験がある等、一定の条件を満たす者だけが受験できます。

各営業所に最低1名の運行管理者を置かなければなりませんが、試験を受ける(受けさせる)以外に、既に運行管理者の資格を持っている人を雇用するという手もあります。

 

④許可の取得

無事に試験に合格して審査に通ったら、晴れて運送業許可が取得できます。

交付式に出向いて、営業に関する注意点などの説明を受けた上で許可証を受け取りましょう。

 

⑤税金の納付・書類の提出

まだまだ手続は終わっていません。

次に、登録免許税(12万円)を納付する必要があります。受け取った納付書に従って早めに納付しましょう(許可が出てから1ヶ月以内です)。

 

また、ここで用意すべき提出物も2種類あります。

・運行管理者と整備管理者の選任届出

・ 運輸開始前の確認報告書類

です。どちらも運輸局に提出します。

 

⑥営業車両の登録

⑤の確認報告書を提出すると、事業用自動車等連絡書という書類が交付されます。

更に、この連絡書に必要書類を添付して運輸局に提出するのです。

ここまできてやっと、営業車両に緑のナンバーが取り付けられます。いよいよ営業が開始できるわけです。

 

4 さいごに

いかがでしょうか。

書類を提出したり受け取ったりの繰り返しで、なんだか思っていたよりややこしいと思った方が多いのではないでしょうか。

開業するとなると、行政手続以外にもやらなければならないことは山ほど出て来ます。

行政手続についてはその道のプロである行政書士に相談すると、滞り無くスムーズに進めることができますよ。

お困りの方はぜひ一度、ご相談ください。

2018/12/17 許認可  
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