新東京行政書士事務所Blog

農業従事者が使える助成金など

1 はじめに

農業従事者の高齢化と、それに伴う労働力不足が叫ばれる昨今。

一念発起して脱サラし、田舎で農業を始めようと考えている人もいるのではないでしょうか。

しかし、農業を始めるにもまとまった資金が必要です。

余裕のある人はともかく、多くの人はまずこの資金調達の段階で大変な思いをしてしまいます。

とはいえ、資金不足だけを理由に就農を諦めるのは勿体ない。

もしかしたら補助金がもらえるかもしれませんよ。また就農者本人でなく、雇用する側の法人が受け取れる助成金もあります。

 

2 新規就農者が使える助成など

・ 農業次世代人材投資事業

次世代を担う農家になりたいと志願する者に、就農前の研修・就農後の経営確立のための資金を交付します。

研修機関で研修を受ける人に年最大150万円を交付する準備型(最長2年)と、経営を始めたばかりの人に年最大150万円を交付する経営開始型(最長5年)の2つのタイプがあります。

 

・ 青年等就農資金

新規就農者に対して、経営を始めるために必要な資金を国が長期・無利子で貸し出します。

借入限度額は原則として3700万円です(特認限度額は1億円)。

この制度を利用するには、市町村から青年等就農計画の認定を受けなければなりません。

 

3 既存の農業従事者が使える助成など

・ 経営体育成支援事業

「地域の担い手」とされる農業者に対して、農業用機械・施設の導入を支援します。

以下2つのタイプがあります。

①融資主体補助型

地域の担い手が融資を受けて機械等を導入する際に、融資残について補助金を交付します。

助成金額は、【事業費の3/10】と【融資額】そして【事業費-融資額-地方公共団体からの助成額】のうち最も低い金額となります。

②追加的信用供与補助事業

地域の担い手が融資を受けやすくするために、金融機関に対する農業信用基金協会による債務保証を拡大します。

保証上限額は農業者の個人・法人の別や認定の有無によりますが、3000万円~7200万円です。

 

4 新規就農に関して農業法人が申請できる助成

・ 農の雇用事業

農業法人に対して、研修等の費用を助成します。助成額は1人あたり年間最大120万円です。

新規就農者を雇用する雇用就農者育成タイプ(最長2年間)と、新しく農業法人の設立を目指す者を雇用する新法人設立支援タイプ(最長4年間)の2つのタイプがあります。

 

5 さいごに

どの制度にも、年齢制限などの細かな要件があります。

助成金制度に興味を持ったら、まずは自分が交付の要件を満たすかどうか、そしてどうすれば要件を満たすことができるかを調べましょう。

不明な点や申込み手続に不安のある方は、行政手続のプロである行政書士までご相談ください。お力になれます。

2018/12/20 その他  
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