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産業廃棄物処理業を開業するには?許可証や講習について徹底解説!

人が生活していく上でどうしても発生するゴミですが、生活が高度になっていくにつれゴミの種類も多様化し、中には処理を誤ると健康被害が発生するようなものもあります。そのため、産業廃棄物の処理を請け負う業種の開業には行政の許可が必要とされています。

この記事では、産業廃棄物処理業の許可をもらうための手続きについてお伝えします。

1産業廃棄物処理業には許可が必要


上述した通り、ゴミの中には処分を誤れば人の健康に有害な物質が含まれることもあり、産業廃棄物はそのようなゴミが大量に出ることになります。

ですので、その処理は適切になされなければなりません。そのため、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称:廃棄物処理法)」が制定され、7条で許可が必要であるとされています。

なお、産業廃棄物処理業には、収集運搬業と処分業の2種類がありますが、そのいずれを開業する場合でも許可が必要とされています。

許可は管轄となる都道府県知事がすることになっています。

 

2産業廃棄物処理業の許可を受けるためには

 

それでは、産業廃棄物処理業を開業するための申請手続きは具体的にどのような手続きが必要なのでしょうか。

 

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが開催する講習を受ける

まず、産業廃棄物処理業を営むためには、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施をしている講習を受けなければなりません。この講習は、産業廃棄物に関する知識や、その処理に関する知識、廃棄物処理法に関する知識などの知識を習得するものです。また、産業廃棄物処理業を法人で行う場合には法人の役員となる者が、個人で行う場合には申請する人が受けることになっています。

授業をするための資格は特に設定されておらず、学歴・実務経験がない人でも、外国人でも受けることができます。

講習会開催の情報は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターのホームページの中の講習会・研修会のページ(https://www.jwnet.or.jp/workshop/index.html)で確認することができます。

産業廃棄物処理施設の建設許可

次に、産業廃棄物処理施設の建設許可を得ます。産業廃棄物処理を営む場合には、適切に産業廃棄物を処理できる設備が不可欠になります。

その際、建設される処理施設は規模の大きなものになりますので、処理施設の建設許可を得ることが必要になります。

申請を行う場合には、「生活環境影響調査」を行って、「生活環境影響調査書」を提出する必要があります。

生活環境影響調査の進め方については、環境省が「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」というものを発表しており(環境省HP:https://www.env.go.jp/recycle/misc/facility_assess/)、焼却施設・最終処分場・その他という形でどのような生活環境影響調査を行うべきかという事について掲載しています。

生活環境影響調査書を作るにあたっては、管轄の産廃物に関する役所と相談しながら作成することになります。

 

施設を完成させて自治体による検査を受ける

 

処理施設の建設許可が下りると、その処理施設を完成させます。なお、処理施設の建設にあたっては、各都道府県が指導要綱を設定しています。その内容としては、事前に住民への説明会の開催・関係地域住民との調整などの手続き的な内容が規定されています。

また、廃棄物処理施設の立地基準・構造基準・施設管理基準も定めており、その内容は非常に詳細なものです。

立地基準の例としては、学校、保育所、病院、診療所、図書館又は特別養護老人ホームに係る土地の敷地境界からの距離はおおむね100m以上であること、自然公園・鳥獣保護区などの場所を原則含まないこと、使用道路の幅員は搬入車両の通行に支障がなく、必要に応じて、車両の待避所が設けられること、といったものがあります。

構造基準の例としては、土地の原則として全周囲に囲いの設置をすること、排水を地下浸透処理するものではないこと、雨水の流入を防止すること、管理事務所を設置すること、といったものがあります。

施設管理基準としては、飛散、流出及び悪臭の発散防止のための措置をとる、蚊やはえの発生防止、騒音・振動による周囲への生活環境への配慮、事故防止のための巡回監視など。完成した処理施設は、関連法令の基準を満たすものか、自治体の検査を受けることになっていますので、担当者と相談をしながら後に検査に不合格にならないように行われる必要があります。

 

産業廃棄物処理業の許可申請

 

施設が完成し検査の結果基準を満たしたものであると判断されると、産業廃棄物処理業の許可申請を行います。

どのように手続きをすすめるかについては、都道府県のほうで手続きをフローとして示しているようなところもありますので、そういったものを事前に確認しておくのも良いでしょう。

申請は、申請書と添付書類を提出する方式でおこないます。

最後に

このページでは産業廃棄物処理業の開業に必須である、許可についての手続きをお伝えしました。

適切な産業廃棄物の処理は重要な関心事であり、専門の知識をもった者による適切な処理が欠かせません。

講習の授業、書類の作成などの手続きがあるものになりますので、不明な点があるようでしたら、行政手続きの専門家である行政書士に相談するようにして、確実に手続きをすすめられるようにしましょう。

2018/12/30 許認可  
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