新東京行政書士事務所Blog

【電子消費者契約法】インターネット上で消費者と契約させる時の注意すべきポイント

インターネットに特化したビジネスをしていない場合でも、インターネット上で契約を結ぶことはよくあります。しかし手軽に契約が結べてしまうことから消費者保護のため、法律の整備が行われています。事業者としても、その内容に準拠した方法を採らなければ逆に損をする可能性があります。いくつかの注意点を押さえてトラブルのないようにしなければなりません。

消費者の操作ミスを防ぐような措置が必要

電子消費者契約法(電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律)では、B to Cにおける電子消費者契約では消費者の操作ミスで契約をしてしまった場合でもその意思表示は無効になり得るとされています。つまりインターネット上で契約を結ぶような場合で、一般ユーザーが画面上の操作を間違えてしまったとしても、その本人が勘違いによって申込みをしてしまったと言えばなかったことにされる可能性があるということです。


通常、意思表示の際に過失があればその者から無効であるとの主張はできませんが、インターネット上での意思表示ではミスが起こりやすいためこのように特例が設けられています。一方で事業者側としては毎度、操作ミスだからと契約を無効にされたのでは企業活動に支障をきたしてしまいます。そこで消費者のミスを防ぐよう、事業者が消費者の申込み内容などを確認させるような措置を取った場合には、簡単に無効にされることはなくなります。ただし、形式的にこの確認措置の方法が定められているわけではないため、確認措置を講じたからといって必ず無効にされない、ということではありません。

契約の成立時期は承諾の通知が到達した時点

本来遠隔地間での契約では、契約の申込みに対する承諾の通知を発したときに成立するとされています。しかしインターネット上での契約でも同様に適用すると消費者がリスクを負うことになります。例えばネットショップで購入者が商品購入のボタンを押し、販売者に申込みの通知が到達、そして販売者が承諾の通知を発したその時点で契約成立ということになりますが、この通知が届かなければ購入者が契約成立したことに気がつかないままになってしまいます。そこで、特例として承諾の通知が購入者に到達した時点で成立すると定められています。

Webサイトのセキュリティを高める

インターネット上で契約を結ぶ場合、個人情報を入力してもらうことになりますが、暗号化などによりサイトのセキュリティを高めておく必要があります。このことは法令違反への対策ではなく、企業としての信頼を失わないための措置です。

確認措置は省略可能だが消費者の積極的な選択が必要

インターネット上の契約で錯誤無効を主張されないためには申込み内容の確認措置が必要でしたが、消費者自らこの確認措置が必要ないと選択した場合には上の特例は適用されなくなります。そこで、同じ消費者と何度も同じ内容の契約を結ぶ場合には確認措置を省略して円滑に進めるということも可能です。ただし、事業者の誘導があったとみなされた場合には認められないため注意が必要です。

まとめ

画面上で完結するため、相手方が操作ミスで契約を締結してしまう可能性があります。そこで事業者はできるだけ消費者が勘違いを起こさないようなシステムや構造を作らなければなりません。契約成立前の確認などもそうした措置のひとつです。セキュリティ強化で個人情報を守るように努める必要もあります。具体的にどの程度の措置を講じなければならないのか決まっていないものも多いですが、そこは状況に合わせて常識的な判断を下していかなければなりません。
 

2019/01/14 法務   auter_1
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