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NDA(秘密保持契約)の意味とは?頻出トラブルと対策まで徹底解説

商取引をするために取引先と協議を開始しはじめると、相手や自社の法務部から「NDAをまず締結してください」というお願いをされることがありますよね。NDAとはどういった書類で、何のために締結されるのでしょうか。この記事では、NDAについて知っておきたい基礎知識をお伝えします。

NDAとは秘密保持契約書のこと

NDAとは英語のNon-disclosure agreementの頭文字をとったもので秘密保持契約書のことをいいます。NDAがなくても秘密の漏洩によって損害が発生したような場合には損害賠償請求をすることで金銭的に損失を回復することができる可能性はあります。

しかし、M&Aなどの重大な行為においては、秘密が漏れてしまったからといってお金で解決できるようなものではありませんし、どのような行為が違反になるかをきちんと定めることで、何をしてよい・悪いというのを関係者が明確に知る必要があります。そのためNDAをきちんと取り交わす必要があるといえます。

NDAを結ぶ目的

企業が保有する秘密の中には金銭に変えられない重要な秘密があることは上述の通りですが、それ以外にもNDAを結んでおく目的を理解しておく必要があります。

不正競争防止法では、営業秘密が不正に開示された場合、差し止め請求を行うことができますが、開示された情報が営業秘密に当たるかどうかはNDAを結んでいるかどうかに影響されることがあります。また、特許法では、出願前に公になっている発明で特許を取得することはできませんが、NDAを締結せずに発明に関する情報を第三者に共有してしまうと、たった一人の相手に開示したのだとしても、出願前に公になってしまったとみなされ、特許が認められなくなってしまうリスクがありますので注意が必要です。

NDAにはどのような事が記載されるのか

秘密情報の定義

どのような情報が「秘密情報」となるのかの範囲が記載されています。顧客名簿や事業内容・仕様書・技術情報といった内容を定めたものや、文書自体にマル秘の加工がされているものという形式面、また交渉をしている事自体が秘密に属するといったことが記載されます。一方で、プレスリリースや公に知れたような場合には当該情報は秘密情報から除外されるなど、除外に関する事項についても同様に定められることになります。

開示目的

また、開示目的といって、秘密情報を受け取った当事者が情報を利用してよい目的の範囲が指定されます。

NDAによって禁止される行為

次に契約をすべき者が禁止される行為について規定されます。

漏洩といった当然の行為はもちろん、複製・改変といった漏洩につながる行為も禁止することになります。

NDA違反をした者に対する制裁の内容

最後にNDAに違反して情報を漏示してしまった者がどのような責任を負わなければならないかについて定められます。

民法に従った損害賠償の種類について、明確になる形で記載がされることになります。

NDA締結前後に起こりやすいトラブルと対策

トラブル例①:NDAを締結する前に情報を開示し始めてしまった

NDAを締結する必要があることに気づかずに、未締結のまま情報交換を始めてしまい、あとから必要性に気づくということがあります。こうした場合は、速やかにNDAの書面を準備して相手方に提示しつつ、情報開示よりも前の時点に遡って契約の効力を発生させるよう合意しましょう。NDAの書面にも「本契約は、締結日にかかわらず、〇年〇月〇日(実際の情報開示開始より前の日付)に遡及して発効するものとする。」等の文言をいれましょう。

トラブル例②:再開示先に関する扱いの記載漏れ

業務を実施する際に、恒常的に業務委託先や関連会社などと情報を共有して進めている場合、相手方から受け取った情報をそれらの会社に共有しないと業務を進められないことがあります。対策としては、NDA締結時にそれらの会社への情報共有を認める条項を入れてもらえるように相手先と交渉しておく必要があります。

トラブル例③:知的財産の帰属に関する扱いの記載漏れ

NDAは、通常、新規の取引やM&A、事業提携などの最終的な目的に関する詳細な取り決めを記載した契約を締結する前の、情報交換を主な内容とする検討段階で結ばれるのが通常です。そのため、この段階では、新たな技術的な発明やクリエイティブな成果物が生まれることは想定していないことが多く、知的財産の帰属に関する取扱いの記載が漏れることがあります。しかし、実際の活動としては、情報交換だけにとどまらず、社内の調査データを集計した資料を創作することやPOCなどのプロトタイプを制作する場合もあります。
その場合の、知的財産については、最終契約が結ばれていない段階であるため、NDAに記載がなければ帰属に関する争いの種になってしまうリスクがあります。

トラブル例④:現場担当者がNDAの内容を理解していない

企業間でNDAを結ぶ際に契約書の内容を読み込むのは、法務部や限られた経営陣だけだったりする可能性もあります。現場の開発や営業の人々が実際に秘密情報に触れるはずなのに、現場の人々はNDAの内容を理解していないというケースも少なくありません。法律的な話は、自分には無関係だと誤解していることもあります。

しかし、実際に秘密情報を扱う人間が契約条件を理解していないと、秘密情報を雑に扱い、NDAで禁止されている秘密情報の目的外利用や漏洩をしてしまうというリスクも考えられます。しかし、知らなかったということではすまされないので、こうした場合は企業が契約違反の責任を負うことになります。

こうした事態を避けるためには、法務担当者や外部の専門家がNDAの内容を噛み砕いてわかりやすく現場社員に説明しておく必要があります。場合によっては、従業員から会社に対して秘密保持誓約書を提出させるということも、従業員の意識を高めるために有効です。

トラブル例⑤:厳しい競業避止義務がはいったNDAを締結してしまう

情報を開示した企業が、秘密情報に含まれていた自社ノウハウや顧客情報を流用して同業のビジネスをはじめるとすると、情報を開示した側の企業にとってはライバルが出現し、大きな不利益を被ることがあります。それを避けるために、NDAの中に、情報受領者が、情報開示者の競合他社に就職することや、競合企業を設立したり取り引きをしたりすることを制限する競業避止義務条項を入れることがあります。

しかし、競業避止義務は、課せられた側としては今後のビジネスの幅を狭めてしまう可能性がある条項です。競業避止義務がはいったNDAを締結するのであれば、その範囲が不当に広くないかどうか事前によく確認しましょう。たとえば、NDAに基づく取引可能性の検討をしている期間のみ、競業避止義務の効力が有効、というような限定的な条件にしましょう。

NDAのテンプレート集(無料)

NDAのテンプレートを無料でダウンロードできるサイトとしては、経済産業省「秘密情報保護ハンドブック」というウェブページの中に書式が掲載されています。業務提携の際の検討NDA書式ですので、汎用的に使うことができます。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/reference2.pdf

NDAは専門家と相談をして慎重に作成する

NDAについてはインターネットなどで検索をすれば、たくさんのひな形を手に入れることができ、これに当該取引に関する情報を埋めていけば完成するものもあります。

しかし、その取引が自社にとって有利にNDAを作成すべき場面なのか、保護の対象とすべき情報がきちんと網羅されているか、など定型のNDAの契約書を利用しただけでは見えないリスクも存在します。

ですので、できる限り専門家に相談をしながら進めていくのがよいでしょう。

まとめ

このページでは、NDAについてお伝えしてきました。重要な秘密を有する契約がある場合には、必ず取り交わしがされるものであるNDAですが、実はどのような記載事項できちんと目的に沿ったものになるかは、契約次第になりますので、専門家に相談するなどして進めていくようにしましょう。
 

2019/01/29 法務   auter_1
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