新東京行政書士事務所Blog

値引きや表示方法にもルールあり!景表法/景品表示法に違反しないよう注意しよう!

1.初めに

景品表示法という法律をご存知でしょうか?

ウェブなどで消費者向けのビジネスをしている方は、必ず知っておくべき法律です。

この法律は、かんたんにいうと広告内容やキャンペーンを規制している法律なのですが、どのような内容で、具体的には何に気をつければよいのでしょうか?

この記事では、知っておきたい景表法の概要をご説明します。

2.景表法とは?

景表法の正式な法律名は、不当景品類及び不当表示防止法といいます。

その名の通り、不当なおまけのあげすぎで強引に消費者を勧誘したり、事実ではないおとり広告や誇大広告で消費者を騙したりする行為を禁止し、消費者を守って安心安全な経済社会を作るための法律です。

消費者を守るための法律ですので、消費者庁という行政庁が管轄しており、消費者センターなどで苦情を受け付けています。

3.景表法の中身

景表法の条文により、事業者に禁止している事項は以下の通りです。

第四条  事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。

一  商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であっ、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

二  商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの

三  前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

法律のままだと難しくてよくわからないと思われるかもしれませんが、まとめると2つの禁止事項にわかれます。

 

不当表示の禁止

まず1つ目は、うそや誇張した広告を禁止する不当表示の禁止です。

不当表示はさらに、3つに分かれます。

1つ目は優良誤認表示の禁止です。

商品やサービスを実際よりも良く見せようとする広告内容を禁止します。

例えば、化粧品で99パーセントの人がシミが消えました、と記載しているところ、全くデータを取っておらず事実無根の場合はこれにあたります。

2つ目は、有利誤認表示の禁止です。

取引の条件を偽って有利に見せるような表示です。

たとえば、通常価格の90パーセントオフという広告があれば、なんとなくお得であるように誤認して商品を買ってしまいたくなりますよね。

ところが、そこで書かれた通常価格で売った事実は全くなく、元々がその価格設定だった場合などは、条件を実際よりも有利に見せています。

3つ目は、キャッチオールとして、その他誤解されるおそれのある表示となります。

 

過大な景品の提供の禁止

不当表示と並ぶ2つ目の禁止事項は、過大な景品の提供の禁止です。

ノベルティやおまけは、ただてくばられるので、消費者保護のためには推奨した方が良いのではと思われるかもしれませんが、行きすぎた景品に惑わされ、本来購入したについてじっくり考えるべき商品・サービスを景品目当てで購入してしまったり、実はおまけ込みの高額な値段で買わされたりする可能性があります。

そのため、法律は、景品としてあげることができるおまけの上限や総額を定めています。

おまけの規制としては、大きく分けると一般懸賞総付景品があります。

一般懸賞は、例えばこの商品を購入した人の中から抽選で旅行券をプレゼントするというキャンペーンのようにくじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供することをいいます。

これとは逆に、来店者全員にプレゼント、というような景品の提供を、ベタ付、総付景品といいます。

それぞれに景品があげられる金額が決まっており、一般懸賞の場合は商品やサービスの値段に応じた上限と総額が決まっており、総付景品の場合は、価格の20パーセントまで、ただし価格が1000円以下であれば一律200円となっています。

4.違反した時のペナルティ

行政庁から調査がはいり、違反が確認されたときには、是正命令と罰金の納付が命じられます。

事業者にとって怖いことは、罰金もさることながら、風評被害や消費者離れでしょう。

消費者庁からの是正命令はインターネット上で公開されてしまうので、あの会社は景表法違反だという世間からの冷たい視線を浴びることになります。

一時期、某ホテルのメニューがブランドを偽る優良表示誤認をしていたことでバッシングにつながりましたが、こういった事態は避けたいものです。

広告をしたり、キャンペーンで景品を配るときには気をつけましょう。

5.最後に

インターネット全盛期となり、誰でも手軽に広告がうてるようになったことに伴い、景表法へのコンプライアンス意識も高まってきていると言えるでしょう。

法律を守って、安心安全なマーケティング戦略を実行したいものですね。

 

2019/03/27 法務   auter_1
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