新東京行政書士事務所Blog

働き方改革関連法 中小企業への影響はココ!

1.初めに

安倍内閣のリーダーシップにより働き方改革が進んでいますが、この2019年4月から、改正働き方改革関連法が施行されています。

働き方改革関連法は、正式名称を「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といい、日本において存在する計8本の労働関連の法律の改正を行うための法律です。

働き方改革関連法とはどのような法律で、事業者としてはどのような対応をしていく必要があるのでしょうか?

2. 働き方改革関連法の対象となる法律

一口に労働法といっても、日本には労働関係の法律が8つあります。

具体的には、メインの法律である労働基準法に加え、労働安全衛生法労働時間等の設定の改善に関する特別措置法じん肺法雇用対策法労働契約法短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律となります。

働き方改革関連法は、2018年4月6日国会に提出され、6月29日に可決、同年7月6日に公布され、この2019年4月1日から順次施行となっています。

3.働き方改革関連法で変わる内容

働き方改革関連法では、従来の固定的な働き方から、より労働者が自由かつフレキシブルに働くことが可能になるような改正や、非正規雇用者に対する企業の搾取を防止するような改正が加えられているいます。

改正のポイントにはいくつかの柱があります。

まず、第1の柱として、雇用対策法の改正が行われ、働き方改革の総合的かつ継続的な推進という大方針が反映されています。

第2の柱として、ブラック企業などで問題視され、鬱や自殺の原因ともなっていた長時間労働の是正と、フレックス制を含む多様で柔軟な働き方の実現を目指して労働基準法等が改正されます。

具体的には、残業について法律上の上限規制の導入、年次有給休暇取得の一部義務化などの長時間労働を防止する改正が行われています。

また、フレックスタイム制を利用するためには、企画型裁量労働制または専門型裁量制度に該当する一部の職種である必要がありますが、よりフレックスタイムを利用できる人が増えるように、企画型裁量労働制の対象業務が追加されました。

また、高度プロフェッショナル制度といって、高度な専門性を有し、一定の年収以上の対価を得ている労働者については、労働基準法の労働時間の規制の対象外とする改正も入りました。

さらに、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間は一定時間休みを入れるべきという制度により、生活時間や睡眠時間を確保し心身ともに健康な状態を維持するという趣旨の制度である勤務間インターバル制度が、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法改正により、普及促進されています。

社内で従業員の健康を守る産業医や産業保健機能の強化も、労働安全衛生法やじん肺法改正によりはかられました。

第3の柱としては、増加する非正規雇用の人々を守るという主旨の改正となります。

雇用パートタイム労働法や労働契約改正法の改正により、パートタイマーなど短時間勤務の方の権利が強化されています。

また、派遣社員については、派遣先の従業員と同じ扱いを求める均等・均衡待遇方式か、一定の事項を書面で定める労使協定方式かを選択するよう、労働者派遣法が改正されます。

また、企業に対する労働者に対する待遇に関する説明義務の強化や、企業が法に従わない場合に行政による履行確保措置や、労働者と企業の裁判外紛争解決手続の整備により、労働者の権利がより守られるよう配慮されました。

4.最後に

高度経済成長期のような終身雇用を前提とした時代が終わり、より流動的でフレキシブルな働き方が広まりつつある現代社会に適応するように、労働法が様々に改正されています。

今回は主に働き方改革関連法についての大きな考え方、方針をご紹介しました。

経営者としては、法改正の内容を把握し、具体的な手続きにも注意を払う必要があります。

手続き詳細については専門家に相談するなど適切に労務管理をしていくことが求められています。
 

2019/05/25 人事   auter_1
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