新東京行政書士事務所Blog

事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則が公表されました

中小企業の金融機関からの借入れにおける保証の最適化を目的に、日本商工会議所及び全国銀行協会を中心に「経営者保証ガイドライン」が平成25年策定、公表されました。

本ガイドラインは一定の成果を上げているようですが、事業承継に係る分野で、さらなる最適化を実現すべく、新たに令和元年12月「事業承継時に焦点を当てた 「経営者保証に関するガイドライン」の特則」が公表されました(適用は令和2年4月より)ので、以下、簡単に解説します。

 

本特則の詳細は中小企業庁のサイトよりご確認ください

 

金融機関に望まれる対応

① 事業承継の際には、前経営者から後継者へすでに大半の資産が移転している場合や前経営者へ会社から貸し付けを行っておりこの返済がないと会社の資産状況が保全できない場合などを除いて、原則、前経営者及び後継者の両者から保証契約を締結すること(二重徴求)はしてはならないこととする

② 後継者に保証契約を求める場合には、保証が承継の障害になるリスクがあることを考慮して、本当に必要かを検討しなければならず、保証契約の必要性を検討する場合には、その事業の将来性や収益性、外部専門家の支援を受けている場合にはその検証結果をふまえること

③ 前経営者の保証については、最終的には第三者となるため、原則保証を求めないものとし、保証を継続する場合においても、適宜必要性の見直しを行うものとする

④ 金融機関が保証を求めるにあたっては、会社の資産収益力では回収不安があることや財務情報などの情報が定期的に提出されないなど、会社へも保証を求める合理的な根拠を説明する必要がある

 

ちなみに、金融機関は上記運用が実現できるよう社内規定等のルールの策定も同特則で求められています。

 

中小企業に望まれる対応

保証を最小限に抑えるため、中小企業としても下記の自助努力が求められています。

① 会計や事業計画をきちんと整備し、会社と経営者を明確に分離することによって、お金の流れの透明性を確保する必要があります

② 将来の財務基盤の強化に向けてより具体的な事業承継計画、事業計画を策定し、実施することが求められます

③ 計画及びその結果を精緻な情報を作成し、金融機関と適宜、継続的に共有することが求められています

 

最後に

これまで事業承継の場面で、前経営者の連帯保証を残したまま、後継者にも連帯保証契約が求められること多かったと思いますが、今回の特則でこれに歯止めがかかることが期待されます。

中小企業様に置かれましてはまずは、このようなルールがあることを知っていただければと思います。

とはいえ、会社側にも求められる対応の質・量ともに難易度は格段に上がることになります。

本特則でも触れられていますが、金融機関への提出物の作成やコミュニケーションに課題をお持ちの中小企業様がおりましたら一度、専門家へご相談いただければと思います。

 

2020/01/07 その他   auter_1
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